人口減少時代に突入した現代の日本。企業が取り組むべき最大の課題は、「ひと」、つまり人材の育成です。

　今後労働力不足はますます深刻化し、AIデジタルやロボット技術が本格的に導入されるでしょう。これからの10～20年は高齢化も進み、高度経済成長期にも匹敵する大規模な社会構造の変化が起きるでしょう。それに伴って産業構造も変化することが予想されます。

　企業がこの変化に柔軟に対応し、新しい時代を先取りしたイノベーションを起こして新技術や事業を興していくためには、質の高い人材の育成が不可欠です。

　これは日本企業のみならず、日本社会にとっての大きな挑戦です。日本は人口が減少するにも関わらず、生産性を上げて経済を発展させる必要があるからです。もしこの挑戦に成功出来れば、日本は将来GDP規模では現在の3位から10位程度に後退しているかもしれませんが、生産性では現在の40位から10位以内に急上昇していることでしょう。

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　日本の教育にはひとつ問題があります。多数の生徒を一人の教師が「教える」一斉授業では、自由で自発的な発想が生まれにくいでしょう。高い同調性や金太郎飴のような画一的な人材を作る「大量生産時代」には有効でしたが、教育は既に時代遅れです。独創的な発想、自由な思考力が求められています。

　政府の教育改革に期待して待っていても仕方がありません。企業は独自に新しい人材育成を模索すべき時です。

　企業自体も従来のピラミッド型組織、年功序列は維持することが難しくなっています。変化は始まっているのです。変化を先取りし、企業の未来を拓くためには人材育成しかありません。
　
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　人材の育成には時間が掛ります。未来に生き残る企業の経営者は、人材育成への投資を怠ってはなりません。

（2020/4/21)